2019年8月、金融庁の報告書によると老後安心した生活を送るには2,000万円が必要と報道されました。
この報道の真相と解決策についてお伝えしていき、金融リテラシーが上がるきっかけになれば幸いです。
目次
老後2,000万円問題とは…
金融庁は、以下の条件をモデルとして算出しています。
- 夫65歳、妻60歳の時点で夫婦ともに無職。
- 30年後（夫95歳、妻90歳）まで夫婦ともに健在。
- その間の家計収支がずっと毎月5.5万円の赤字※。
※総務省「家計調査」（2017年）における高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上）の平均。
5.5万円×12ヶ月×30年＝1980万円の赤字。
真相
年金だけに頼らず2,000万円を老後までに自分で用意してほしいというのが国の考えです。
そのため、資産形成を行いやすい制度を国がつくるので、国民は資産形成を行ってほしいというのが国の伝えたかった内容です。
解決策
国が資産形成をしやすいように、非課税制度が二つあります。それが「つみたてNISA」と「iDeCo」です。
| 項目 | つみたてNISA | iDeCo |
|---|---|---|
| 投資限度額（年間） | 40万円 | 14万4,000円～81万6,000円（※） |
| 運用可能期間 | 最長20年間 | 60歳まで |
| 資金の引き出し | いつでも可 | 60歳まで原則不可 |
| 非課税対象 | 運用益 | 運用益・所得税・住民税 |
※加入する人の職業等によって拠出できる金額は変わります。
どちらも株による資産形成を行います。100％儲かるという話ではありませんが、勉強して始めればリスクは軽減することができます。
日本人は学校で資産形成について学校で学んでいません。（今後、義務教育の授業に組み込まれていく予定らしいです。）今の社会人は、自分で勉強して知識を得るしか方法がありません。その手助けになるよう、このブログでも読むだけで金融リテラシーが上がるような記事を書いていきたいと思います。
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